やらないなんてもったいない!ふるさと納税のやり方を徹底解説!

家計術

こんにちは、さったくと申します。

夫婦子供1人の3人暮らしで暮らしつつ、稼ぎ口1人で毎月50%以上貯蓄・投資に回している節約家族です。

皆さんは「ふるさと納税」をやっていますか?やっている人もいればない人もいるでしょう。

  • ふるさと納税とはどういった制度なのか
  • どうやればいいのか

知ってしまえば「こんな簡単なのか!?」と驚くと思います。やるべきことも順を追って説明しますのでぜひ最後までご覧になって下さい。

必要書類と用語

前提になりますが、ふるさと納税に必要な書類と用語の意味を説明します。

必要書類:マイナンバーカード

用語:確定申告、ワンストップ特例制度

項目ワンストップ特例制度確定申告
対象者給与取得者で他に申告不要、5自治体以内誰でもOK(6自治体以上、副収入ありなど)​
承諾の種類住民税のみ得られた税還付+住民税免除
期限来年1月10日必着今年2/17~3/17(還付なら5年)​
自治体数制限5以内なし

やる手間としては、ワンストップ特例制度の方が簡単です。

慣れないうちは、ワンストップ特例制度を活用するために「5自治体以内」を意識しましょう。

ふるさと納税とは?

まずふるさと納税の説明を簡単にすると「手数料2,000円で税金を前払いして、寄付という形の買い物しましょう」というものになります。

節税できる金額は各個人の年収によって変わったきますが、わかりやすい例としてはこちらになります。

例
住民税が毎月10,000円(年間120,000万円)の給料天引き。ふるさと納税の節税金額が60,000円の場合。

何もしない → 翌年の住民税は毎月10,000円の給料天引き。

ふるさと納税活用 → 翌年の住民税は毎月5,000円の給料天引き。(60,000円÷12ヶ月の5,000円が控除されるため)

税金の支払いとしてどちらの方がいいでしょうか?

  1. 毎月の給料から自動的に徴収されるのか
  2. 自分の意思で使うのか

ほとんどの人は「2」を選びたいのではないでしょうか。

どうせなら同じ金額の税金を支払うのであれば、自身の生活向上に充てた方がいいと思います。

ふるさと納税をすると、寄付した金額の3割程度の返礼品がもらえることが多いです。(10,000円寄付したら3,000円分ほどの返礼品)

ティッシュなどの日用品もお肉などの食品もあります。各自治体により取り扱っているものが違いますので、気になるものをチェックしてみて下さい。

やるべきこと

やり方は大きく4ステップになります。一見多そうに見えますが一つ一つは簡単ですし、しっかり説明しますのでご安心ください。

Step1 ふるさと納税で節税できる金額を調べる

まずは自身の収入からいくらまでふるさと納税で節税できるか確認します。

この確認を怠ってしまうと、節税以上の金額は本当の寄付になってしまいます。悪いことではないのですが、手元のお金を増やしたくてやっていると思いますので、本末転倒になってしまいます。

まずはインターネット検索で「ふるさと納税 シミュレーション」と検索します。(出てくる画面はスマホとパソコンでは少しサイトの形が違いますが内容は同じです)

私はGoogle検索ですが、そのほかの検索エンジンからも同じような検索結果になると思います。

今回は、楽天市場のサイトを活用しましょう。

下にある赤枠の部分を入力します。不明に思われるところは以下の通り。

  • 年収:額面・総支給額(手取り金額ではありません)
  • 配偶者控除(結婚相手を養っているかどうか)
  • 扶養家族(結婚相手以外で養っている人がいるかどうか、子や親など)

私の場合は、年収約500万円・配偶者有り・子ありなので、51,000円がふるさと納税で節税できる金額になりました。

今回のシミュレーションは簡易的なものです。確実な金額が知りたいという方は源泉徴収票を手元に用意して「詳細シミュレーション」で金額を出してみて下さい。

ただ、以前私もやったことがあるのですが、そこまで大きく外れなかったのでふるさと納税初めてという方は簡単シミュレーションの金額を参考にしてくださればいいと思います。

Step2 実際にふるさと納税をしましょう

Step1で金額が分かりましたら、実際にふるさと納税をしましょう。

やることは簡単で、Amazonや楽天市場での買い物と思って下さい。一度くらいはネットで買い物したことあると思いますのでほとんど同じです。

各自治体が出している返礼品は高そうに見えますが、その金額はふるさと納税しなかったとしても翌年の住民税で引かれるものです。遅いか早いかの違いだけです。であれば欲しいものを手に入れましょう。

寄付先の自治体の混雑状況によりますが、約2週間以内にふるさと納税するための証明書、約1ヶ月〜2ヶ月くらいで返礼品が届きます。

Step3 申請をする

証明書が届いたら実際に節税するための申請をしましょう。

申請方法は確定申告とワンストップ特例制度の2種類ありますが、今回はワンストップ特例制度で説明します。(こちらの方が簡単)

証明書が入っている封筒の中にQRコードのある紙や送付用の封筒が入っていると思います。(封筒は手作りの場合もある)

オンラインで申請・郵送で送る。どちらかを選べると思って下さい。

オンラインの場合は、申請用のアプリを求められることもありますが、そのアプリは必要なのでインストールをして下さい。

自治体によってオンラインの申請方法が違いますがやることはほとんど同じです。各サイトやアプリの指示に従って申請して下さい。

Step4 節税されているか確認する

ふるさと納税の節税(寄付金免除)が適用される場合、主に「住民税決定通知書」(5~6月頃到着)で確認します。

住民税決定通知書「摘要」欄または「税額控除額」欄に「寄附税額控除額」と記載された金額を確認。

  • 会社員は勤務先から、個人事業主は自治体から通知書が届きます。
  • 承諾額が寄付総額-2,000円と一致していればOK。

まとめ

いかがだったでしょうか。

ふるさと納税は「金額調べる→返礼品選ぶ→申請→確認」で終わります。

ほとんどの人は「申請がめんどくさそうだし難しいそう」という先入観からやらないのではないでしょうか。ですがオンライン申請は慣れれば2.3分で終わります。

会社員にできる節税は限りがあります。ふるさと納税は「節税+家計管理」できるとても優れた制度です。使わないなんてもったいない!

誰もが初めのめんどくさいにぶつかります。しかしその先に明るい未来が待っているのでぜひ挑戦してみて下さい。

他の記事ではお金に関することをメインに発信しています。よかったらそちらもご覧になって下さい。

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